平成21年消費者向け電子商取引実態調査

このブログの趣旨から少し外れますが、ちょっとおもしろいネタを

経済産業省が毎年行う商業統計調査などの一環だと思われますが、今年は「平成21年消費者向け電子商取引実態調査」というものが届きました。今年から調査の外部委託が出来るようになったということで企業情報を取り扱う帝国データバンクが業務委託を行っていました。そのため調査票の返送先は帝国データバンクとなっていました。

私が行っている事業の柱は正しく電子商取引によっていますので、ぴったりの調査のようにも感じました。



これは調査票の１ページ目です。企業名や住所などはあらかじめ印刷済みとなっていました。資本金や従業員数などの基本情報を入力するようになっていました。

そして赤字で「報告された調査票は統計作成の目的以外には使用されません。また調査の事務に従事する者が調査の内容を他に漏らすことは法律により固く禁じられております。」とも書いてありました。
ここで気になるのは「他に漏らす」という部分で、帝国データバンクから外部ではなく、内部同士で情報が流れて行かないものなのだろうか？ということでした。帝国データバンクとしては、経費をかけずに企業情報を集められる立場にあることがとても気になりました。「他に漏らす」が帝国データバンクの内部であっても、この調査業務以外に流用されないことを信じるしかないようです。



肝心の調査ですが、やはり通信販売などを念頭に置いた調査のようで、この部分には細かく調査項目が設定されていました。私の会社が扱うデジタルコンテンツの販売については最終の3番めの項目で小さい取扱いの調査でした。デジタルコンテンツはまだまだ市場規模が小さいのか、こんな扱いとなっているようです。画像の中のオレンジの部分です。零細企業の多くは「その他」の項目にほとんどまとまってしまう感じでした。私個人としては、この部分こそ将来日本が世界に売り込める部分だと思うだけに、もうちょっと掘り進んだ調査をして欲しいところでした。